廃棄されたリチウムイオン電池(ハンディファン、モバイルバッテリーなど)による、ゴミ焼却場の火災が社会問題になっています。
係員による監視、温度カメラ(サーマルカメラ)による監視に加えて、AIによる監視が有効な手段として導入が進んでいます。
ニュースによれば、2024年10月以降、毎月、日本のいずれかの施設で火災が発生しています。火災が発生すると、稼働が止まり、数十億円単位の費用、近隣自治体への焼却の依頼など処理に掛かる苦労も膨大となっています。
各社のニュースから
2025年03月 関東・A市のクリーンセンターで火災発生(原因調査中)
2025年04月 中部・B町のクリーンセンターで火災発生(リチウムイオン電池)
2025年05月 中部・C市のクリーンセンターで火災発生(リチウムイオン電池)
2025年06月 関東・D村のクリーンセンターで火災発生(原因調査中)
2025年07月 関東・E市のクリーンセンターで火災発生(原因調査中)
2025年08月 中部・F市のクリーンセンターで火災発生(リチウムイオン電池)
2025年09月 関東・G市のクリーンセンターで火災発生(原因調査中)







